商品登録代行の未来と商品登録データ(1)

商品情報が共有化されたデータは販売することはメリットがでるのか？

商品登録データの共通化はあるのか？
　商品登録代行としては、パンフレットや元のデータを元に商品登録するのが仕事なので、それ以上を考える必要がないものの、お客様にメリットのでる方法ややり方をサービスとして提供できないかなどを日々考えています。毎月のようにパンフレット登録を行いますが、本当はメーカーさん或いはパンフレット制作時点でweb用のデータになっているいるとかなり登録は簡単ですが、結局それだと独自性は0ですし、販売価格だけの話になってしまいます。
（販売する商品がパンフレット・カタログ商品で型番商品である場合）
難しいのは、ネット販売という場所に出る事で、今までのお客さん＋ネットで見られているお客さんを区別して販売する形となるため、現状で販売してきた顧客より安く見せる事が容易にできませんし、安くすることで、既存顧客も安くする必要性が出てくる点です。

　卸屋さんや一部のネット業者社が、商品データを供給して卸も行うビジネスモデルで
商品データを供給してネットビジネスを展開しています。この場合卸元がメリットを得て
使う側（店舗）が自社に掲載して販売する形になります。この場合殆どの場合が同じ物を
販売しているので価格競争に陥る場合が多いことがデメリットとして上げられます。

　卸業者側、データを扱う側が価格をこれ以上下げるな、、と制限している場合も業者に
よっては見つけられますので、その場合においては、価格競争が起きる事はありません。
これによって起こりうる現状としては、店舗側の力があるかどうかによって、顧客やモール
側に店舗SEOスコア―が大きい場合にメリットを享受できる場合が多いでしょう。

　それでは現在パンフレットやカタログがメーカーからデータ化してこない場合を
考えてみると

この場合だと商品登録を行う、作業的な手間と時間が必要となります。
特に情報量が多い場合スタッフでの対応には限界がありまた、また外注としても
コストがかかる事は想像ができます。現在の商品登録代行がそのものですね。

いまのようにデータが共有化、data化されていない事で
差別化が図れる場合があります。この場合店舗に力や販売力、資金力がある場合は
圧倒的に売上がある事から、先行して商品登録をかけても問題ない、損益に影響しない
投資（ある程度売上が上がる想定のもと）ができます。

それでは、
先ほどと同様に逆を考え見ると

メーカーからデータが出てくる場合を考えると、先ほどのように情報共有がされたとしても
弱者には相当厳しい場面が現れます。販売価格を制限された上に商品をアップできるが
同じ物を販売するのに、広告や販売力がある会社との闘いはかなり厳しい物が想像できます。
情報共有化においては、小さい会社・店舗さんにとってはパンフレットや型番品番における
販売は、淘汰される危険性が大にあると言えます。